ファウンドリー最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の魏哲家総裁は27日、台湾半導体産業協会（ＴＳＩＡ）理事長として年次総会であいさつし、米中貿易戦争は半導体を含む全ての産業に打撃を与えると語った。28日付経済日報などが報じた。
魏総裁は、ＩｏＴ（モノのインターネット）時代はＡＩ（人工知能）と５Ｇ（第５世代移動通信システム）が非常に重要で、半導体は「どこにでもある」から「欠かせない」ものに変化すると述べた（27日＝中央社）
魏総裁は、米中貿易戦争はあらゆる産業に影響をもたらし、もちろん半導体産業も含まれると述べた。半導体はあらゆるものに使われているからだと語った。
10月に開催したＴＳＭＣの業績説明会で魏総裁は、ＴＳＭＣへの米中貿易戦争の影響は極めて小さいと述べていた。あるＴＳＭＣ幹部は、今回はあくまでＴＳＩＡ理事長としての台湾半導体業界全体に関する発言だと強調した。
魏総裁はまた、台湾の半導体産業は2014年に生産額が２兆台湾元（約７兆4,000億円）を突破し、今年は２兆6,000億元で、米国、韓国に次ぐ世界３位の見通しだと述べた。
ＴＳＩＡ年次総会は新竹市で開催され、ＴＳＭＣの劉徳音（マーク・リュウ）董事長や聯発科技（メディアテック）の蔡明介（ミンカイ・ツァイ）董事長など100人近くが出席した。
