トランプ米大統領が、中国で製造されたノートパソコンに10%の関税を課す可能性があると述べたことを受け、台湾のノートＰＣブランドと受託メーカーへの影響が懸念されており、来年の景気見通しに不確実性が高まっている。28日付自由時報が報じた。
例年第４四半期は需要期ながら、今年は米中貿易戦争とインテルのＣＰＵ（中央演算処理装置）供給不足によって、台湾のノートＰＣ関連各社は不振が続いている。受託生産大手の広達電脳（クアンタ・コンピューター）は、第４四半期のノートＰＣ出荷台数が前期比５%減少すると予想している。
英業達（インベンテック）は、米中貿易戦争の影響で消費者向け電子機器の需要が縮小すると懸念しており、来年は慎重に対応すると表明した。
証券会社は、インテルのＣＰＵ供給不足は来年第２四半期まで続く可能性があり、インベンテックは来年の利益が拡大するか不透明と指摘した。
