米ブルームバーグ通信は、米中貿易戦争のエスカレートに伴い、台湾のハイテク企業が相次いで生産ラインを台湾に移転しており、中でも桃園市が最も恩恵を受けるとの見方を示した。28日付自由時報が伝えた。
統一地方選で再選を決めた鄭文燦桃園市長（右）。Ｕターンする台湾企業のための専門小委員会を組織し、経済部と協力して労働者や用地の不足問題に取り組むと表明した（28日＝中央社）
ブルームバーグは、iPhoneの組み立てを受注している和碩聯合科技（ペガトロン）をはじめ、アップルのサプライチェーンの英業達（インベンテック）、仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）などがいずれも生産地に桃園市を選んだ点を挙げた。このほか、広達電脳（クアンタ・コンピューター）も工業用地を物色しているとした。
ブルームバーグは「トランプ米大統領が中国製品に高関税をかけ続ければ、さらに多くの台湾企業が中国から台湾に回帰する」との見方を示した。その上で、桃園市について、台北市から車で１時間ほどの距離にあり、空港もあるほか、地元自治体も企業誘致に積極的で、工業団地も多数ある点をメリットとして挙げた。
