経済部統計処は27日、米中貿易戦争による産業への影響に関する報告を発表し、中国から台湾への機械発注が明らかに減少していると指摘した。28日付工商時報が伝えた。
沈経済部長（左）。新竹科学工業園区（竹科）の人材募集も活発化していると指摘した（28日＝中央社）
報告は台湾の輸出受注動向について、米中貿易摩擦の影響で中国メーカーによる機材購入が模様眺めムードに転じており、中国から台湾への機械発注が９月は前年同期比21.7％、10月は6.7％減少したと指摘した。
一方で、ネットワーク通信設備などの出荷は活発で、サーバーメーカーも台湾での生産割合を増やしており、中国から台湾への発注シフトが徐々に目立ってきたという。
経済部は「米国の対中追加関税で台湾は課税対象に含まれていないため、直接的な影響は受けていない」とした上で、台湾の輸出向け受注は９割が中国での生産で、必要となる原材料や半製品を台湾から供給する割合が22.8％に達する点を挙げ、台湾との結び付きが深いと指摘した。
これに関連し、沈栄津経済部長は「ネットワーク通信設備業界は、半年もすれば発注シフトの効果がみられるだろう」と述べた。また、地域別ではＩＣＴ（情報通信技術）産業が集中する桃園、新竹地区、自転車メーカーが集中する台中、彰化地区が恩恵を受けるとの見方を示した。
