石油化学大手、長春集団（ＣＣＰＧ）の林書鴻総裁は27日、「台湾の化学工業にとって将来、二大商機となる分野」として電動車と第５世代移動通信システム（５Ｇ）を挙げ、「長春は既に（商機獲得に向けた）準備ができている」と語った。28日付経済日報が報じた。
林総裁は27日、ハイテク産業発展に貢献した者に贈られる「潘文渕奨」を受賞した（27日＝中央社）
林総裁は、電動車と５Ｇが将来、長春集団の業績に成長をもたらすと述べ、特に電動車については「今世紀で最も重要な技術革命の一つ」と語った。同集団は電動車においてコストの約４割を占めるリチウムイオン電池向けの負極材料用銅箔（どうはく）を開発し、パナソニックなど大手メーカーに供給しており、月間出荷量は２年前の約500トンから現在は1,800万トンまで増えている。
また５Ｇ分野では周波数の高さから、プリント基板（ＰＣＢ）用エポキシ樹脂、銅箔など従来とは異なる材料が必要となるが、長春集団は既にこうした材料を開発済みだという。
一方、林総裁は「ここ１カ月で米中貿易戦争の影響を実感している」と認めた。顧客は一部の樹脂や銅箔などの材料を中国で加工し、米国へ輸出しているため、米国が関税を引き上げる可能性がある中、調達に消極的となり、長春集団の受注も短期的に急減していると明らかにした。
