国家発展委員会（国発会）が27日発表した景気概況によると、10月の景気対策信号総合判断指数は22ポイントと、前月比横ばいで、景気対策信号は２カ月連続の「黄青（後退傾向）」だった。28日付経済日報などが報じた。
先行指数である領先指標は99.97ポイントで前月比0.6ポイント下落、一致指数である同時指標は100.18ポイントで0.11ポイント下落した。国発会の鄭貞茂副主任委員は、景気回復傾向は続いているが、力強さに欠けると述べた。
景気対策信号総合判断指数を構成する９項目のうち、「株価指数変動率」が「緑（安定）」から「黄青」に、「製造業営業気候測験点」が「黄青」から「青（後退）」に後退した。一方、「工業生産指数変動率」と「卸売・小売・飲食業売上高変動率」が「黄青」から「緑」に改善した。
その他項目に変動はなく、▽Ｍ１Ｂ（現金通貨と預金通貨）変動率▽非農業部門の就業者数変動率▽製造業販売量指数変動率──は「黄青」、「輸出額変動率」は「緑」、「機械・電機設備輸入額変動率」は「黄赤（過熱傾向）」だった。
国発会は今後について、米中貿易戦争や金融市場の不安定化など世界景気後退のリスクが拡大しており、台湾経済に与える影響に引き続き注視すると説明した。
