頼清徳行政院長は27日、立法院で答弁し、統一地方選と同時に実施された住民投票で、2025年までに脱原子力発電を目指すとした電業法の条文の削除が決まったことを重く受け止める一方で、問題の条文は脱原発の時期を定めたものにすぎず、台湾電力（ＴＰＣ）第４原発の建設再開論とは無関係だの認識を示した。28日付工商時報が伝えた。
頼行政院長は立法院で、政府は住民投票の結果を尊重しなければならないと述べた（27日＝中央社）
頼行政院長は「脱原発は社会全体の賛同は得られなかった。脱原発を支持していた市民は、石炭火力発電、天然ガス受け入れターミナル、超超臨界発電所にも意見があり、社会や企業に電力不足の懸念が生じた」と指摘した上で、「そうした懸念は、大気汚染を基準とする場合、原発が最適なエネルギーだという考えにつながった」と経緯を振り返った。
頼行政院長はまた、住民投票の結果、第１～３原発の稼働延長の可能性が出てきたことに触れた上で、「脱原発の目標を立ててはならないわけではない」として、長期的視野での脱原発には含みを残した。
頼行政院長はあす29日昼、立法院の民進党議員団と昼食会を開き、住民投票結果に関する立法委員の見方を聞いた上で、今後の対応について話し合うことにしている。政府・与党関係者によれば、民進党の立法委員の多くが住民投票結果を尊重し、第２、３原発の稼働を延長することに賛成しているという。
ただ、経済部の曽文生政務次長（次官）は、稼働期限の５年前までに稼働延長計画を提出しなければならないという法規制があるため、現時点で稼働延長の条件を満たしているのは、第３原発だけだとの認識を示した。
