統一地方選挙で当選した国民党籍の地方首長が、中台間の「1992年の共通認識（92共識）」への支持を真っ先に表明するなど、中台関係改善に意欲を見せているが、中央政府を民進党が握る状況で思惑通りに進むかどうかは慎重な見方もある。28日付蘋果日報が伝えた。
韓氏が「92共識」に基づいて経済振興を図ると表明したことに対し、頼清徳行政院長（写真）は「尊重する」と発言した（27日＝中央社）
万宝証券投資顧問の朱成志董事長は「（次期高雄市長の）韓国瑜氏の政見公約は実現性が高い。都市間外交は中央政府の政策に反しない」と前向きに評価した。
しかし、政治大学の殷乃平教授は「国民党陣営の勝利は台湾の観光業振興にあまり役立たない。中国の台湾への観光や貿易に対する態度は中央の政権運営者（民進党）の影響を受けるからだ」と指摘した。
財信伝媒の謝金河董事長は「台湾が経済問題に取り組む上で、直接中国に依存すれば、92共識の下で生計を立てるに等しい」と述べ、中国がいわば台湾の生殺与奪権を握る状況となることに危機感を示した。
こうした中、鴻海精密工業の郭台銘（テリー・ゴウ）董事長から福建省廈門（アモイ）市での「両岸（中台）企業家サミット」に誘われていた韓国瑜氏は、「（選挙戦後）健康状況が回復していない」として、出席を見送る方針を固めた。
