電子機器受託生産大手、和碩聯合科技（ペガトロン）の童子賢董事長は28日、中国に進出する台商（台湾系企業）の多くが米中貿易戦争を受け、東南アジアへの工場移転を進めていることについて、東南アジアの土地と人件費は安くなく、中国から生産を移管してもコストを低減できるとは限らないと指摘。東南アジアは第２の中国にはなれず、企業は生産拠点を多様化してリスクを分散させるべきだとの見方を示した。29日付蘋果日報が報じた。
28日、ＩＴ（情報技術）製品の展示即売会、資訊月（ＩＴマンス）が開幕し、台北市電脳商業同業公会の理事長を務める童氏（右３）も開幕式に出席した（28日＝中央社）
ペガトロンは、今月８日に東南アジアへの進出計画を明らかにしたが、中国の人件費上昇と人手不足が主な理由で、米中貿易戦争とは直接的な関係が薄いようだ。
この他、トランプ米大統領が26日、アップルのiPhoneなど中国で生産されるスマートフォンやノートパソコンに対し、10%の追加関税を課すとの見通しを語ったことについて、童董事長は、トランプ大統領が2,670億米ドル規模の追加関税を発動した場合、ほぼ全ての企業が影響を受けるとして、米中が12月に交渉で妥結し、貿易摩擦が緩和することを願っていると述べた。ペガトロンはiPhoneの組み立てを手掛けている。
