沈栄津経済部長は28日、住民投票で2025年の脱原子力発電からの路線転換を迫られたことに関連し、「エネルギー政策を見直し、２カ月以内に示したい」と述べた。29日付工商時報が報じた。
沈経済部長（中）は、再生可能エネルギー産業の国際競争力確保のために発電比率は削減しないとの立場だ（28日＝中央社）
立法院財政委員会で国民党の曽銘宗立法委員は「住民投票の民意は現在の再生可能エネルギー政策が支持されていないことを反映している」とし、台湾電力（ＴＰＣ）第４原発（新北市貢寮区）の稼働断念撤回やオフショア風力発電計画の中止の可能性も同時に検討すべきだと主張した。
これに対し、沈経済部長は「住民投票を踏まえ、再生可能エネルギー以外による80%の発電比率を見直していく」と述べた上で、第４原発については、「核燃料棒の乾式貯蔵方式や地方自治体の態度にも関わる問題なので、地方自治体や立法院との意思疎通を図っていきたい」と答えた。
一方、行政院原子能（原子力）委員会（原能会）の謝暁星主任委員は同日、記者団に対し、原発の稼働延長が課題になっていることについて、「原発の稼働年数は本来40年だが、海外の経験からみて、最長で80年まで稼働延長が可能だ」との認識を示した。
その上で、原発の稼働年数を延長する場合、ＴＰＣが免許期限満了の５年前までに稼働延長計画を提出する必要があるとし、第３原発（屏東県恒春鎮）の稼働延長には2019年７月までに計画を提出する必要があると説明した。
