不当党産処理委員会（党産会）が今年２月、軍人系女性団体の中華民国婦女聯合会（婦聯会）を国民党の付属組織として認定し、385億台湾元（約1,420億円）の資産を凍結したことに対し、婦聯会側が起こした行政訴訟で、台北高等行政法院は28日、判決が確定するまで、婦聯会の資産凍結を停止するよう命じる決定を下した。29日付自由時報が伝えた。
台北高等行政法院は「処分に不完全な部分がある状態で、効力の発生を認めれば、婦聯会が主張する結社の自由、名誉保護、財産保全に推定困難な損失を与え、婦聯会による公益福利事業が行えなくなる」とし、処分に緊急性はないと認定した。
今回の決定は、統一地方選挙で民進党が大敗した直後に出されただけに、党産会の委員からは疑問の声が上がっている。
党産会の施錦芳報道官は「決定は婦聯会に自由な支出を認めるもので受け入れられない。必ず抗告を行う。婦聯会が資産処分を行えば、裁判所が責任を負うことになる」と反発した。
