金融監督管理委員会（金管会）は29日、水道、電気などの公共料金と交通違反の反則金、固定資産税などの租税公課の支払いについて、コンビニエンスストアとスーパーマーケットでのクレジットカード決済を解禁した。30日付経済日報が報じた。
公共料金と租税公課はこれまで、マネーロンダリング（資金洗浄）防止のために現金による支払いしか認められていなかった。クレジットカード決済では、これまであった２万台湾元（約７万3,600円）の支払い上限がなくなり、クレジットカードをひも付けたモバイル決済も可能になる。
金管会は、公共料金と租税公課は受領者が明確であるため、クレジットカード決済を認めてもマネーロンダリングの恐れが小さいと判断した。
なおインターネットで購入し、コンビニエンスストアに届いた商品の代金支払いは、代金の受領者が不明であるため、依然現金払いのみ可能だが、金管会はマネーロンダリングを防ぐ仕組みづくりの可否などについて、銀行商業同業公会全国聯合会に検討を求めている。
