蔡英文総統は29日、住民投票で2025年を期限とする脱原子力発電を定めた法律条文の廃止が決まったことについて、「法律による強制的実現」という部分を削除するものであって、25年という目標を必ず延期しなければならないという意味ではないとし、「脱原発の目標に変わりはない」とする独自の解釈を示した。住民投票結果を尊重し、25年を脱原発の期限とはしないという立場を打ち出した行政院とトーンが微妙に異なるだけに波紋を呼びそうだ。30日付中国時報が伝えた。
蔡総統はまた、「われわれの脱原発目標は実は環境基本法に書かれている。この目標は不変だ」とも指摘。「問題全体を処理するには、適時に電力を確保できるかや地方自治体の核廃棄物処理に対する態度など多方面を考慮する必要がある」とし、行政部門による総合的検討と地方自治体との意思疎通を進める考えを示した。
一方、今回の住民投票の発起人である黄士修氏は29日、来年３～４月にも中央選挙委員会（中選会）に対し、台湾電力（ＴＰＣ）第４原発（新北市貢寮区）の建設中止撤回を求める住民投票案を提出する考えを示した。20年総統選挙、立法委員選挙と同時実施を目指す。
