統一地方選で民進党が大敗した原因の一つには、二度の労働基準法（労基法）改正で、国定休日の７日間削減など混乱があったことも挙げられる。国定休日について、許銘春労働部長は29日、「労働者の声は耳に届いた。見直しについて、内政部と検討を行いたい」と述べた。30日付中国時報が伝えた。
ただ、許労働部長は「改正労基法は今年３月に施行されたばかりで、法律の安定性に鑑み、短期間で再び改正に着手することには慎重であるべきだ」とも語った。
国定休日は週休２日制（一例一休）の導入と引き換えに削減された経緯がある。これについて一部労働団体からは、旧労基法が定めていた国定休日19日を全て休みにすべきだとする声が上がっている。
産業界は当然反発。中華民国全国商業総会（商総）の頼正鎰理事長は「消えた７日間は例仮（法定休日）、休息日（所定休日）と特別休暇を上積みした上での合計休日数に含まれている」とし、新たな火種を生む論議には反対の立場を示した。
