経済部は29日、来年の洋上（オフショア）風力発電の買い取り価格を、現在の１キロワット時（kWh）当たり5.8498台湾元から5.106元（約18.8円）へと、12.71%引き下げる案を発表した。予測を上回る引き下げ幅に、彰化県沖の洋上風力発電開発を手掛けるデンマークのエルステッドやコペンハーゲン・インフラストラクチャー・パートナーズ（ＣＩＰ）は、投資の見直しもあり得ると反発した。30日付自由時報などが報じた。

　経済部は、12月末の公聴会などを経て、来年の春節（旧正月、2019年は２月５日）前後に買い取り価格の最終決定を行う。曽文生政務次長（次官）は29日、買い取り価格は国際的なコスト水準など基に算出しており、意見聴取後に調整に応じる姿勢を示した。具体的なデータの提出を求め、電価費率審議会（電気料金審議会）で検討を行う。

　エルステッド・アジア太平洋局長兼エルステッド台湾董事長のマティアス・バウゼンバイン氏は、海底基礎構造物、タワーなど、地場企業と調印済みの契約に影響が及ぶと指摘。来年３月に投資を行うか最終判断を下すとした。

　ＣＩＰは、投資マインドに与える影響は大きいと表明した。

　シンガポールのユーシャン・エナジー（玉山能源）が出資する海龍風電は、30日に予定していた地場企業との覚書（ＭＯＵ）調印を延期した。

　ドイツのｗｐｄと上緯企業（SWANCOR）は、今年と同じ１kWh当たり5.8元の買い取り価格を求めている。

太陽光発電、地表型12％値下げ

　経済部は、来年の地表設置型の太陽光発電の買い取り価格についても、12.15%引き下げると予告した。中国政府の太陽光発電補助削減を受け冷え込んだ台湾の太陽電池業界にとって、新たな悪材料となりそうだ。

　大手３社合併で誕生した聯合再生能源（ユナイテッド・リニューアブル・エナジー、ＵＲＥ）の洪伝献董事長は、計算方法に疑問があり、失望しているとし、見直しを求める構えだ。