行政院は29日、台商（海外で事業展開する台湾系企業）のＵターン投資促進プラン「歓迎台商回台投資行動方案」を来年１月１日より３年間実施することを閣議決定した。30日付工商時報が報じた。
同プランでは行政院国家発展基金（国発基金）が補助金として200億台湾元（約740億円）を計上し、企業が工場建設、設備調達用資金として1.595%の優遇利率が適用される融資を銀行から受けられるようにする。融資額は投資計画にかかるコストの80%を上限とし、期間は最長10年となる。
この他、十分な人材の確保に向け、一定規模以上の工場を設置するなどの条件を満たした企業に対し、外国人労働者の雇用枠を10%拡大するなどの特例措置を適用する。
なお、経済部工業局の呂正華局長によると、現在、台商のＵターン投資に提供可能な用地は435ヘクタール（ha）で、地域別では▽北部、44ha▽中部、183ha▽南部、137ha▽東部、71ha──と中部が最大となっている。
また今後３年以内に産業用地として新たに873haの提供が可能となる見込み。このうち６直轄市別では、桃園市が172haと最大、台南市の117haが続く見通しだ。
