行政院主計総処が29日発表した「人力運用調査統計」によると、今年５月の経常性給与（基本給や固定手当など。賞与や副業分などは含まない）が３万台湾元（約11万円）未満の被雇用者は301万6,000人（全体の33.28％）で、前年同月比1.15％減少し、過去18年で最も少なかった。国勢普査（国勢調査）処の潘寧馨副処長は、ここ数年の最低賃金引き上げで、低賃金労働者が減少していると指摘した。30日付自由時報などが報じた。
３万元以上５万元未満の被雇用者は437万4,000人（全体の48.27％）、５万元以上は167万2,000人（全体の18.45％）だった。全体平均は３万8,500元で、前年比2.11％上昇し、過去20年で最大の伸びだった。
フルタイムに限定すると、▽３万元未満、30.78％▽３万元以上５万元未満、50.04％▽５万元以上、19.19％──と、３万元以上５万元未満が初めて50％を上回った。全体平均は３万9,461元で、前年同月比2.08％上昇した。
この他、非正規雇用者は81万4,000人で、前年同月比１％増加し、過去最高だった。全体に占める割合は8.3％と、日本（2017年、37.3％）や韓国（32.9％）より低かった。
