頼清徳行政院長は29日、立法院の民進党議員団と同性婚の在り方について協議を行い、住民投票の結果を尊重し、民法は改正せず、特別法を制定する形で同性婚の権益について定める方針を固めた。30日付蘋果日報が報じた。
今回実施された住民投票には、同性婚に関する３案が含まれていた。その結果、▽「民法の婚姻規定は一男一女の結び付きに限る」▽「民法の婚姻以外の方式で同性の２人が永久に共同生活を送る権益を保障する」──という２案は賛成多数で成立。「民法の婚姻の章で同性の２人が婚姻関係を結ぶことを保障する」という案は反対多数で不成立だった。
それに基づき、政府は特別法で同性婚を規定する方針を固めた格好だが、同性婚への賛否をめぐる議論はなおも混迷しそうだ。
同性婚賛成派団体「婚姻平権大平台」の呂欣潔総召集人は「同性カップルの必要に沿って、行政院と同性婚団体が共同で討論し、具体的内容を決めるのであれば、受け入れ可能だ」とコメントした。また、同性婚運動の先駆者である祁家威氏は「特別法制定は前世紀のやり方で、オランダ、カナダ、豪州、ドイツなど先進国では民法に盛り込まれている」などと不満を表明した。
一方、同性婚反対団体の「下一代幸福聯盟公民行動」の游信義総召集人は「政府が（特別法として）『同性婚姻法』を定めるならば、同様に婚姻を一男一女とする定義に違反する。政府は住民投票の民意に違反しない特別法を定めるべきで、民意を愚弄（ぐろう）すべきではない」と主張した。
