経済部貿易調査委員会（貿調会）は30日、台湾に輸入される低価格の中国製靴によって台湾の産業に被害が出ているとして、43.46%の反ダンピング（反不当廉売、ＡＤ）関税を５年間延長するべきと財政部に提言した。中国製靴は2007年にＡＤ関税の対象となったが、１度の延長を経て昨年末に適用期間が満了し、業界団体が延長を求めていた。１日付工商時報が報じた。
貿調会は、中国製靴の価格は非常に低く、ＡＤ関税の適用期間中も台湾に大量輸入されていたと指摘。輸入量自体は減少したものの、台湾市場でのシェアは30%以上と依然高く、ＡＤ関税を延長しなければ台湾業界の被害が拡大すると強調した。
貿調会はさらに、中国の靴メーカーは米中貿易戦争を受けて、米国向けの輸出を減らし、販路が確立している台湾への輸出を増やす恐れがあると警鐘を鳴らした。
