経済部が先週、2019年の洋上風力発電の電力買い取り価格を12.71％引き下げ、１キロワット時（kWh）当たり5.106台湾元（約18.9円）とする案を提示したことに対し、外資系風力発電事業者が反発を強めている。１日付経済日報が伝えた。
風力発電事業者の▽エルステッド▽コペンハーゲン・インフラストラクチャー・パートナーズ（ＣＩＰ）▽ノースランド・パワー（ＮＰＩ）▽ｗｐｄ▽海龍風電──の５社は30日、「投資を奨励する制度の仕組みを一方的に変更し、開発業者が台湾に進出した当初の市場の基礎を覆すものであり、受け入れられない」とする共同声明を発表した。外資系業者は、今後投資計画を見直す可能性もあるとしている。
経済部は11月29日、12月末の公聴会などを経て最終決定すると説明している（中央社）
５社はまた、経済部が電力買い取りに毎年3,600時間という上限を設けた点にも反発している。
５社は経済部が当初、電力買い取り価格を６元に設定し、外資系事業者の誘致を図った点を指摘した上で、「政策規定の急転換は、台湾の国際市場における信頼に著しく影響を与えるものだ」と批判。まだ風力発電所が完成していない段階で、電力買い取り価格を大幅に引き下げれば、台湾のエネルギー転換政策の先行きは危うくなると警告した。
電源構成（エネルギーミックス）の見直しも懸念材料だ。住民投票の結果、蔡英文政権は25年までに脱原発を目指すとした政策の転換を余儀なくされ、２カ月以内に新たなエネルギー政策を取りまとめる方針だ。しかし、新政策で再生可能エネルギーによる電源構成を従来の20％に据え置けるかどうかは不透明で、風力発電業界は不安を募らせている。
