日台の民間窓口機関、日本台湾交流協会と台湾日本関係協会は11月29～30日に開いた日台貿易経済会議で、輸出入貨物の通関手続きの円滑化での協力関係強化を目的とした「ＡＥＯ（認定事業者）相互承認に係る日台民間取り決め」などに署名した。覚書に基づく協力は即日開始した。
日台貿易経済会議の開始前に握手する日本台湾交流協会の大橋光夫会長（右）と台湾日本関係協会の邱義仁会長（左）（29日＝中央社）
両者はこの他、▽医療機器品質管理システム（ＱＭＳ）に関する協力覚書▽特許の出願・審査情報の交換に関する取り決め▽中小企業支援および中小企業間の協力の促進に関する覚書▽日台若手研究者共同研究事業に関する協力覚書──にも署名した。
中央社によると、福島第１原子力発電所周辺５県からの食品・農産物の輸入禁止継続を求める住民投票が11月24日に成立したことに対し、会議に参加した台湾日本関係協会の林慶鴻副秘書長は、安全で安心できる日本食品を求めている住民投票の結果に従うと述べ、日本側に理解を求めた。
一方、蔡英文総統は11月29日、日本台湾交流協会の大橋光夫会長らと会談し、「包括的および先進的な環太平洋パートナーシップ協定（CPTPP、TPP11）」の第２ラウンド交渉参加への日本政府の支持を求めた。
