米国の在台窓口機関、米国在台協会（ＡＩＴ）のスティーブン・ヤング元台北事務所長は２日、シンクタンクの台湾智庫と台湾研究センター（ＧＴＩ）が主催したフォーラムで、米台は早期に自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結すべきとの認識を示した。３日付自由時報が伝えた。
スタントン元所長（右２）は、米国は豚肉・牛肉の台湾輸出拡大ばかり考えず、台湾とのＦＴＡを戦略的思考に基づいて進めるべきと力説した（２日＝中央社）
ヤング元所長は「米国は米台関係の格上げに向けて努力の余地がある。経済面、政治面での協力で台湾に対する約束を実施すべきだ。米台ＦＴＡの早期署名が一例だ」とした上で、ＦＴＡ締結に向けては、農業関係者の説得を行うなど台湾側の努力も求められると指摘した。
一方、ウィリアム・スタントン元ＡＩＴ台北事務所長は「米台双方ともＦＴＡ分野で努力が足りない」とした上で、馬英九前総統が海峡両岸経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）の締結を推進した例を挙げながら、「米台ＦＴＡをめぐり、台湾政府に同等の努力が見られない」と述べた。
