交通部はこのほど、これまで匿名でも可能だった違法駐車など交通違反の市民による摘発（通報）制度について、来年元日より身分証番号の提供などを求める「実名制」に移行するよう規定を改めた。法的手続きを進める際、匿名の通報者が法廷で証言を行うことができないといったケースが多いためだが、専門家からは実名化すれば、市民の通報意欲が低下すると懸念する声も上がっている。２日付自由時報が報じた。
交通部の統計によると、昨年、市民による交通違反の通報件数は169万件で、全体の16%を占め、うち駐車違反が最多となった。市民による通報に賞金など報酬は出ないが、賞金が出ると誤認した市民が同一の駐車違反に対し、30回も通報を行ったり、報復のために通報を行ったりと、警察の業務にとってマイナスとなる面も出ていた。
なお交通部によると、現行規則でも通報者の氏名や連絡先の提供を求めると規定されているが、具体的で明確な違反事実を指摘した場合は例外とのただし書きが盛り込まれているため、これを削除する。
