11月の建物売買による所有権移転登記件数は、６直轄市合計で１万8,505件で前月比2.8%減、前年同月比1.8%減だった。11月24日投開票の統一地方選挙のうち、特に市長選が接戦となった台北市、台中市、高雄市で物件取引の模様眺め傾向が強まり、前月比10%前後の大幅減だったことが影響した。４日付工商時報などが伝えた。
各市の11月の所有権移転登記件数は、▽台北市、2,165件（前月比13%減）▽新北市、4,964件（5.5%増）▽桃園市、3,059件（3.7%増）▽台中市、3,716件（8.1%減）▽台南市、1,720件（3.7%増）▽高雄市、2,881件（9.8%減）──。市長選の大勢が選挙前にほぼ確定していた新北市、桃園市、台南市では前月比で増加した。
１～11月累計の所有権移転登記件数は６直轄市合計で19万4,258件（前年同期比5.4％増）だった。今年は「選挙前に物件を見学し、選挙後に購入」する傾向が強いとみられ、今後年末にかけて成約が増えると見込まれる。
