沈栄津経済部長は３日立法院での答弁で、完成間近で建設が凍結された台湾電力（ＴＰＣ）第４原子力発電所（新北市貢寮区）で保管されてきた核燃料棒の米国への搬出作業を中断すると表明した。経済部は２カ月後をめどにエネルギー政策の見直しを発表するが、政府は第４原発の建設凍結解除に含みを持たせた格好だ。４日付経済日報が伝えた。
沈経済部長は、盧秀燕次期台中市長が、中部の電力を過度に北部に輸送しないよう求めていることについては、精査後に協議すると説明した（３日＝中央社）
第４原発では核燃料棒1,744本が保管されていたが、今年７月に売却目的で既に320本が米国に搬出済みだ。計画では2022年までに売却を終えることになっている。
ＴＰＣの鍾炳利総経理は「経済部が新たな電源構成の案を２カ月後にまとめるのを待って、処理方式を決定したい」と述べた。
先ごろの住民投票で、民進党政権は25年に脱原発を目指す路線の転換を迫られているが、20年総統選が約１年後に迫る中、第４原発の凍結撤回やその他原発の稼働延長問題が総統選でも争点の一つとなりそうだ。
