財政部は３日、日台の民間窓口機関、台湾日本関係協会と日本台湾交流協会の間で、二重課税の回避や脱税の防止に向けて、双方の税務当局間で「共通報告基準（ＣＲＳ）」に基づく非居住者の口座情報、および多国籍企業の所在国・地域ごとの報告「国別報告書（ＣｂＣＲ）」を自動的に交換することで合意したと発表した。４日付経済日報などが報じた。
財政部によると、ＣＲＳ情報については2019年度以降、国別報告書については17年度以降の情報が交換されることになる。なお最初の情報交換はＣＲＳ情報については20年９月に、国別報告書については早ければ19年６月に行われるという。
また財政部は、台湾と租税協定を結ぶ国とのＣＲＳ情報の自動交換に向け、当局間の合意（ＣＡＡ）を速やかに締結したいと強調した。
