蘇建栄財政部長は３日、立法院財政委員会での答弁で、来年末に期限が切れる「産業創新条例」に基づく税制優遇措置について、10年間延長する方向が有力だと説明した。４日付工商時報が伝えた。'
蘇財政部長は、優遇税制適用に当たり、優遇分の従業員への還元などを審査基準に含める考えを示唆した（４日＝中央社）
延長が見込まれるのは、▽研究開発（Ｒ＆Ｄ）投資控除▽エンジェル投資（個人投資家による起業支援投資）の半額控除▽有限パートナーシップでのパススルー課税（構成員課税）▽従業員株式報酬制度──などに対する租税優遇措置だ。
蘇財政部長と李慶華・財政部賦税署長は答弁で、過去に租税優遇措置が10年間延長された例を挙げながら、「経済部工業局の意見を尊重するが、一度に20年間延長することは受け入れない」と述べた。工業局との調整は続いているが、同局も少なくとも10年の延長を想定しているもようだ。
