中華経済研究院（中経院、ＣＩＥＲ）が３日発表した11月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は48で、前月比3.8ポイント下落し、2016年４月以降で初めて「景気後退」を示す50以下に落ち込んだ。中経院の王健全代理院長は、アップルとサムスン電子のスマートフォン新製品が目新しさに欠けたことで販売が振るわず、電子・光学業の新規受注指数が39.4と、10.6ポイント下落した影響を受けたと指摘した。中央社が報じた。
11月のＰＭＩを構成する主要５項目は、▽生産高、49.2（前月比6.9ポイント下落）▽サプライヤー納期、45.9（5.7ポイント下落）▽新規受注、47.6（3.6ポイント下落）▽雇用、49.3（１ポイント下落）▽原材料在庫、48（２ポイント下落）──と軒並み下落した。
製造業全体の今後６カ月の景気見通しは、前月比6.9ポイント下落の33.7だった。王代理院長は、今回の調査時には米中貿易戦争の一時休戦の情報は出ていなかったと指摘。今後の見通しについて、米国がiPhoneなど中国で生産されるスマホやノートパソコンへの制裁関税を当面見送ったことで、アップルのサプライチェーンは不安が幾分和らいでおり、交渉の行方次第では楽観的な見方が広がると期待感を示した。
非製造業総合指数（ＮＭＩ）は52.3で、前月比2.4ポイント上昇し、50以上を回復した。
