鴻海精密工業の郭台銘（テリー・ゴウ）董事長は４日、中国・福建省アモイ市で開かれた「2018両岸企業家峰会年会」での講演で、米中貿易戦争の見通しについて、米国が中国を戦略上の競争相手と位置付けたため、20カ国・地域（Ｇ20）首脳会合でいったんは「停戦」が決まったものの、３～５カ月で終わるわけはなく５～10年続く持久戦となる可能性が高いとの見方を示した。５日付経済日報が報じた。
講演する郭董事長。中国政府が取り組む貿易不均衡の是正は、台湾企業も責任を持つ必要があるとともに、中国の巨大内需市場を開拓できるチャンスでもあるとの認識も示した（４日＝中央社）
郭董事長は、貿易戦争の長期化によって世界的なサプライチェーンの再構築が迫られるため、台湾企業にとって一大試練となると警告した。米国がハイテク設備と重要部品に障壁を設けることで、中国でのハイテク製品生産は戦略の見直しが必須となると予測。工業生産のサプライチェーンは今後、米国と中国を改めて区分けして、それぞれ柔軟に対応することが求められるとの見方を示し、「規模の大きさはもはや唯一の武器ではなくなる」と語った。
郭董事長はまた、米中貿易戦争で利益を得る国が二つあり、ベトナムとメキシコだと指摘した。ただ、鴻海は中国で産業向けＩｏＴ（モノのインターネット）によって対応できるため、ベトナムへの投資を増やしていないと説明した。
