経済部が先月末、2019年の電力買い取り価格を太陽光発電で12.15％、洋上風力発電で12.71％引き下げる案を提示したことに対し、風力発電業界に続き、太陽光発電業界も４日記者会見を開き、引き下げ幅を世界平均並みの4.25％に圧縮するよう求めた。５日付蘋果日報が伝えた。

廖董事長（左２）ら業者は、経済部に引き下げ幅の見直しを求める共同声明を発表した（４日＝中央社）

　国際半導体製造装置材料協会（ＳＥＭＩ）の太陽光電委員会で委員長を務める元晶太陽能科技（ＴＳＥＣ）の廖国栄董事長は「台湾の太陽光発電産業が情け容赦なくぶち壊される」とした上で、台湾は太陽光発電装置の外部コストが最も高い地域であり、電力買い取り価格を10％以上引き下げれば、多くの業者が撤退しかねないと懸念を表明した。

　廖董事長は「政府が一方でグリーンエネルギーの発展を奨励し、一方で低い買い取り価格で圧力を掛けるというのは、理解不能で受け入れることができない」と述べた。

　聯合再生能源（ユナイテッド・リニューアブル・エナジー、ＵＲＥ）の洪伝献董事長は「業者の不満は、暴利を得ようとしているからでも、政府のリソースで産業に有利になるよう求めるものでもない」とした上で、太陽光発電設備でコストが下がっているのはモジュール部分だけであり、全体コストは2.5％しか下がっていないと主張した。

　証券業界関係者は「太陽光発電産業はコストがかかり、経営面で政府の補助に頼ってきた。それだけに政策の変動は、産業全体に混乱を引き起こす」と述べ、経済部案通りに電力買い取り価格の引き下げが決まれば、来年の経営は引き続き厳しいものになると分析した。

　台湾の太陽電池メーカーは、太陽電池最大手、茂迪（モテック・インダストリーズ）が来年１月末までに従業員916人を解雇する計画を明らかにするなど厳しい経営を迫られている。政府による電力買い取り価格の引き下げ方針は、業績悪化に追い打ちをかけることになりそうだ。