台湾電力（台電、ＴＰＣ）の第１原子力発電所（新北市石門区）は５日、運転期間の期限を迎えたが、乾式貯蔵施設が新北市政府より水・土壌保全施設としての認定を受けておらず、使用済み核燃料棒を貯蔵できない上、廃炉計画そのものが環境影響評価を通過していないため、稼働を停止しても廃炉に着手できない問題に直面している。５日付経済日報が報じた。
第１原発の乾式貯蔵施設。環境保護団体からは、放射性物質の拡散への懸念から、屋外ではなく施設内での貯蔵に変更すべきとの指摘が出ている（中央社）
ＴＰＣによると、同原発の２基の原子炉は既に稼働を停止している。行政院原子能委員会（原能会）から廃炉許可が下りない現状の下、作業員400人が引き続き廃炉への準備作業に当たると説明した。廃炉計画は、行政院環境保護署の環境影響評価委員会大会（環評大会）が６日に改めて審査を行う。
第１原発は使用済み核燃料プールが既に満杯で、乾式貯蔵施設が依然使用できないため貯蔵場所がなく、燃料棒を原子炉内から取り出せないでいる。１号機内にある燃料棒は816本で、一定の温度、圧力を保つ必要から、発電はしていなくても作業員が24時間体制で監視を行っている。
