経済部の龔明鑫政務次長（次官）は４日、海外に進出した台湾企業のうち、台湾へのＵターン投資を計画している企業が60社以上あることを明らかにした。具体的な社名は明らかにしなかったが、上場企業が多く含まれているという。５日付経済日報が伝えた。
主な業種は通信ネットワーク、ＩＣＴ（情報通信技術）、自転車などだが、アパレルなど労働集約的な業種については、東南アジアなど新南向政策の対象国への生産移転を指導していく方針だ。
ブエノスアイレスで行われた米中首脳会談で、米国の対中制裁関税引き上げがひとまず90日間凍結されたが、米中貿易戦争の先行きに対する警戒感は依然根強く、台湾Ｕターンを検討する企業は今後も増える可能性がある。
龔次官は米中首脳会談の結果について、「台湾企業のＵターンの足取りには影響はないとみている。台湾企業にはリスク分散を呼び掛けていく」と述べた。
龔次官はまた、中国が米国から農産物、資源、工業製品などの調達を拡大した場合の影響について、「台湾から中国に輸出される資源や農産物の割合は低いため、影響は小さいのではないか。今後の動向を慎重に観察していく」と説明した。
