経済誌『天下雑誌』が４日発表した、企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）を対象に行ったアンケート調査（調査期間10月８日～31日、有効回答769件）の結果によると、「2019年に投資を計画している地域」についての質問に対し、「東南アジア」の回答率が18.4%となり、中国（17.7%）を初めて上回った。蔡英文政権の新南向政策に加え、中国における人件費の上昇、環境規制の厳格化、中台関係の悪化などが要因とみられる。５日付自由時報が報じた。
同調査によると、来年の世界景気については75.7%のＣＥＯが「楽観できない」と回答。過去７年で最悪の割合となった。台湾の19年の域内総生産（ＧＤＰ）成長率については、84.3%が行政院主計総処予測の2.55%を下回ると回答した。
このほか来年、ＣＥＯが直面する最大の課題としては70.3%が「米中貿易戦争」と回答。これに「中国の経済成長鈍化」（40.8%）、「為替変動」（36.3%）と続いた。
