労働部が４日発表した人材需要調査の結果によると、来年１月末時点での従業員数が今年10月末に比べ「増加する」と回答した企業の比率は20.25%と７～10月期の24.83%から大幅に低下し、過去８四半期で最低となった。「変わらない」の回答は71.72%、「減少する」は3.36%、「予想できない」が4.68%だった。労働部統計処は、米中貿易摩擦の影響や来年の経済成長を不安視する見方が出ていることから企業の雇用意欲が明らかに低下していると指摘した。５日付工商時報が報じた。
ただ、雇用人数は増加見込みが４万2,238人、減少見込みが5,585人で、１０～１月の雇用純増数は３万6,653人と、同期としては過去４年で最高となる見通しだ。業種別の純増数見込みは▽製造業、１万7,243人▽卸売・小売業、3,824人▽宿泊・飲食業、3,151人──。
うち、内需の動向を測る指標となるサービス業全体の雇用純増予測も１万8,371人と同期としては過去４年で最高を記録。特に金融・保険業、医療保健・社会サービス業、情報通信・放送業などで従来より成長が目立った。
同調査は従業員数30人以上の企業3,183社を対象に10月22日～11月９日に実施された。
