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作成日：2008年6月12日_記事番号：T00008080
労工保険年金、一時金受給者が急増
労工保険年金の導入時期が不透明となる中、労工保険の老年給付（一時金）受給申請が５月に入り増加し、前年同月に比べ２倍の277億台湾元（約978億円）に上ったことが分かった。
行政院労工委員会は、労工保険年金関連法案を７月18日の立法院休会入りまでに可決させ、来年１月の導入を目指す。また、保険料率の引き上げで、労工保険基金の財務健全性を維持したい構えだ。
昨年の老年給付の支出額は1,515億台湾元だったが、今年は１～５月だけで1,105億元に達した。労工保険基金の規模はこれまで4,000億元以上を維持してきたが、最近の給付増で3,600億元まで減少した。また、キャッシュフローも通常の1,000億元から４月には500億元余りに落ち込んだ。同基金は手持ち株式の売却でキャッシュフローを確保しており、株式への投資規模も当初の800億元余りから600億元余りへと減少した。
