先月行われた住民投票で、福島第１原子力発電所周辺５県からの食品輸入規制を継続する民意が示されたことに対し、日本は河野太郎外務大臣が世界貿易機関（ＷＴＯ）での紛争解決手続きも選択肢と表明して反発したが、これについて呉釗燮外交部長は蘋果日報のインタビューで、日本政府に対し、一つの問題によって日台関係の発展の方向性に影響が及ぶことは避けるべきと呼び掛けた。同紙が６日報じた。
呉外交部長は、住民投票の結果には日本の多くの政界の友人から遺憾の意や不満が寄せられたと明らかにしつつ、「ただ、われわれの説明によって、日本の友人たちも理解してくれたと思う」と語った。
呉外交部長はまた、台湾は今後２年間は住民投票の結果を尊重しなければならないと述べた一方、日台は共有する多くの利益に基づいてさらに良好な関係を築くべきと主張した。その上で、日台関係が単一の問題で険悪になることはあり得ず、今後はますます良くなるとの見方を強調した。
