20％以上に達したインフレ率や通貨ドンの大幅下落、株式市場の暴落などベトナム経済の変調が伝えられる中、邱柏青経済部投資処長は11日、「進出した台湾企業が倒産ラッシュに見舞われる可能性もある。ベトナム投資は慎重に行うべきだ」と注意を呼び掛けた。12日付経済日報が報じた。
邱処長によると、中国の経済マクロコントロール措置を受けてベトナムに生産拠点を設けた台湾企業は少なくないが、労働者のストライキや激しいインフレなどに見舞われ、経営に影響が出ているという。
経済部によると、台湾企業のベトナムへの投資額は認可ベースで韓国に次いで２位で、進出企業は1,800社、投資額は103億米ドルに達している。台湾企業とは分からない名称で進出している企業も多く、実際の投資企業は3,000社、投資額は150億米ドル以上とみられるとしている。
