台南市長選挙で当選を果たした黄偉哲氏（民進党）は５日、選挙戦で示した政策公約に沿って、就任後に来年の房屋税（建物固定資産税）の上げ幅を前年並みに据え置く方針を示した。６直轄市で房屋税の上げ幅据え置き方針が示されたのは台南市が初めてで、他の直轄市の対応が注目される。６日付経済日報が伝えた。
中央選挙委員会（中選会）から当選証書を受け取る黄氏（中）。選挙活動中、市民の負担を減らしたいと訴えていた（４日＝中央社）
台南市政府は財政赤字を補うため、2016年に頼清徳前市長が房屋税を３段階方式で17年に54%、18年に65%、19年に81%引き上げる方針を示していた。黄氏の方針は19年の上げ幅を18年と同じ65%に抑えるものだ。
黄氏は前市長の方針を修正した格好となるが、「前市長の顔に泥を塗ったとかではなく、全ては民意に基づいたものだ。票を得たのだから、民意に従って実行に移す」と強調した。
ただ、李孟諺市長代理は、房屋税引き上げによる影響を受けるのは８割が工場や事業所と複数住宅保有者、２割が一般住宅だが、前者を上げ幅据え置きの対象から除外することを検討すべきだと提言した。
