商業発展研究院（商研院、ＣＤＲＩ）は５日、台湾における商業・サービス業景気について、来年第１四半期も後退が続くが、４月には底を打つ可能性があるとの見通しを示した。６日付工商時報が報じた。
商研院の景気循環予測チームは、景気現況指数「同行指標総合指数」について、今年７月に上昇が止まった後、来年３月まで下落が続くと予想されているが、同年４月には再びやや上昇に転じる兆しがあると説明した。
また、景気先行指数の「領先指標総合指数」は今年３月から下落が続き、９月に若干上昇したものの10月、11月と再び下落。11月の予測値は97.85ポイントと昨年９月の水準に戻った。
ただ領先指標総合指数を構成する６項目の指標のうち、「民間の実質固定資本形成」だけは指数の上昇が続いており、予測チームは政府のデジタル経済化推進など新たな産業政策や米中貿易戦争を受けた台商（海外で事業展開する台湾系企業）への発注などにより、民間での投資意欲が高まっている状況がうかがえると指摘した。
