国家通訊伝播委員会（ＮＣＣ）は５日、米系投資ファンドのＭＢＫパートナーズ傘下のケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）大手、中嘉網路（チャイナ・ネットワーク・システムズ、ＣＮＳ）の身売り計画を35項目の条件付きで認可した。今後、経済部投資審議委員会（投審会）と公平交易委員会（公平会、公正取引委員会に相当）による審査を通過する必要があるが、７年越しの売却計画をめぐる審査は大詰めを迎えた。６日付工商時報が伝えた。

中嘉傘下の長徳有線電視。ＭＢＫパートナーズが持ち株を売却することで、外資は台湾ＣＡＴＶ市場から完全に撤退する（５日＝中央社）

　計画は中嘉を515億台湾元（約1,900億円）で泓順投資に売却するものだ。泓順投資には達勝財務顧問の郭冠群董事長、宏泰企業機構執行董事（宏泰建設総経理）の林鴻南氏、化粧品通販「小三美日」の創業者の一人、許書林氏、科学城物流の陳栄泉董事長、ナイトスポット経営で知られる呂栄吉氏らが出資しており、100％台湾資本だ。

　付帯条件には、利害関係者の宏泰公益信託基金が10年間で少なくとも40億元を公益事業に投資し、うち10％を教育とメディアの質的向上に充てることなどが含まれた。

　ＮＣＣは「購入者は将来の経営計画、財務の健全性、従業員の権益、人材育成、企業の社会的責任などについて、いずれも具体的な約束を行った」と認可理由を説明した。

　経営計画面では、2020年までに系列ＣＡＴＶ局の光ケーブル普及率を50～73％に高めること、買収から１年以内に最高１ギガビット毎秒（Gbps）のブロードバンドサービスを開始し、将来的には10Gbpsを目指すことなどが盛り込まれた。また、20年の東京五輪は４Ｋ画質で配信し、専用セットトップボックス（ＳＴＢ）を開発の上、20年４月までに提供するとした。

　中嘉の売却額は審査が長期間する間に当初の762億5,000万元から250億元近くも下落した。台湾のＣＡＴＶ業界は競争激化で収益性が低下している。