行政院は５日、企業がスマート機械、第５世代移動通信（５Ｇ）関連設備に投資を行った場合、ハードウエア、ソフトウエアの区別なく、営利事業所得税（法人税）から単年度５％または３年で毎年３％の投資税額控除を認める方針を固めた。2019年１月から実施し、20年の申告時から適用する。６日付工商時報が伝えた。
経済部の龔明鑫政務次長（右３）は、中小企業や５Ｇ関連企業に対し、スマート機械と５Ｇ設備の速やかな導入を呼び掛けた（中央社）
今回の投資控除は経済部が作成した案に基づき導入されるもので、スマート機械は21年、５Ｇ関連設備は22年までの期間限定となる。また、企業が過剰な設備投資を行うことを避けるため、投資控除を適用する投資額の上限は10億台湾元（約36億6,000万円）とする。産業創新条例の改正が必要となるが、関連法案は立法院の次の会期に提出される。法案成立後、19年１月１日にさかのぼって実施する。
スマート機械の範囲には、人工知能（ＡＩ）、モノのインターネット（ＩｏＴ）、ビッグデータ、ロボット、センサーなどにより、設備のネットワーク化を図り、生産情報を可視化したり、自動制御を行ったりするための設備投資が含まれる。
業界団体の台湾機械工業同業公会（ＴＡＭＩ）の柯抜希理事長は「不満な部分はあるが、少なくとも第一歩を踏み出したものだ」と述べ、スマート機械に対する投資控除率を15％まで引き上げることを求めた。
