土地価格の高騰など深刻なインフレや、通貨ドンの暴落など、ベトナム経済の悪化が伝えられる中、中部不動産大手の郷林建設、工作機械の亜崴機電と程泰機械（グッドウェイ・マシン）が相次いでベトナム投資の見合わせを決めた。12日付経済日報が報じた。
郷林建設はハノイで、2006年にアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の会場となった「ベトナム国家会議センター」の付近の1,800坪の土地に、40億～50億台湾元（141億～176億円）を投じて35階建てのＡ級オフィスビルの建設を計画し、今年第４四半期にも着工する予定だった。
しかし、賴正鎰同社董事長によると、土地バブルの発生によって建設用地の価格が１年半前の１坪３万元から50万元に暴騰し、とても計画を進められる状況ではなくなった。なお、南部のホーチミン市で東元集団との提携で進めるソフトウエア園区内のオフォスビルと住宅の建設プロジェクトは、予定通り実施する。
亜崴と程泰も、ハノイ付近に１万坪の土地を購入し、プレーナーや車床などの生産を計画していたが、土地の高騰によって取り止めた。両社の董事長を兼任する楊徳華氏は、「経済情勢が明らかになってから、投資するかどうか改めて考える」と語っている。
