米不動産会社、コリアーズ・インターナショナルの台湾法人、高力国際の統計によると、2018年の事業用不動産取引額は12月５日時点で723億台湾元（約2,640億円）と前年同期比32.4%増加した。米中貿易戦争を受け、中国に進出した台商（台湾系企業）による台湾の工場、工場用地の取得が大幅に増加したためだ。７日付自由時報が報じた。
高力国際の劉学龍総経理は、来年は米中貿易戦争の影響で外需が縮小する見通しの他、中国で不動産バブルのリスクが増大しているとして、中国の資産の保有規模が大きい台商は資産を台湾など他の国・地域に移すか、台湾政府の奨励措置を活用して台湾へのＵターン投資を行った方がよいと提言した。
