５日に稼働期限を迎えた台湾電力（台電、ＴＰＣ）の第１原子力発電所（新北市石門区）１号機の廃炉計画をめぐる行政院環境保護署（環保署）の審査会議が６日開かれたが、使用済み核燃料の乾式貯蔵施設の安全性と第１原発が最終保管場所になる可能性に懸念が示され、結論が出なかった。廃炉スケジュールには深刻な遅れが生じる恐れがある。７日付聯合報などが報じた。
第１原発。稼働が終了しても、廃炉に着手できない世界初のケースと指摘されている（中央社）
25年をかける廃炉計画への着手には、環境影響評価の承認と、第１期乾式貯蔵施設が新北市政府から水・土壌保全対策の認定を受けることが条件だ。
会議では新北市の代表者がＴＰＣに対し、第１原発を使用済み核燃料の最終保管場所にしないことを環境影響評価の申請書に明記することを要求。ＴＰＣがスケジュールを明示していない現状では、新北市内で無期限に保管される恐れがあるとの懸念を伝えた。また、会議に参加した委員からは、乾式貯蔵施設の周辺の土地には土砂崩れが起きる恐れがあるとの発言があった。
このため会議では、ＴＰＣに対し来年２月28日までに追加資料の提出を求めた上で、再度審査を行うことを取り決めた。経済部は廃炉計画はさらに２年の遅れが出るとみている。
この問題で沈栄津経済部長は同日、新北市とＴＰＣが直接話し合いをすべきと表明した。一方、環境保護団体と地元住民は、同様に廃炉が予定されている第２原発（新北市万里区）では、早期に計画を定めて第１原発の混迷を繰り返さないよう求める声明を発表した。
