国民党が過去に国有地を無償で取得したのは不当だとして、不当党産処理委員会（党産会）が同党に８億6,488万台湾元（約31億6,000万円）余りを国庫に返還するよう命じる処分を下したことに関連し、最高行政法院は６日、処分をめぐる行政訴訟が終結するまで、党産会による処分を差し止める決定を下し確定した。７日付中国時報が伝えた。
国民党は処分を不服として、行政訴訟を起こし、処分の差し止めを求める仮処分を申し立てていた。台北高等行政法院は先ごろ、国民党の仮処分申請を認めたが、党産会が抗告していた。
問題の資産は、台北市中正区内にある国有地458区画で、国民党政権が日本統治時代の資産を接収後、同党が無償で取得。その後、第三者に転売されている。
党産会は「決定を尊重する」としながらも、政府の債権回収に影響が出かねないと不満を表明した。党産会は最近、国民党資産の処分をめぐる訴訟で相次いで敗訴している。
