米上院は４日、台湾への定期的な武器売却や高官の台湾訪問などを提唱する「アジア再保証イニシアチブ法案」（ＡＲＩＡ）を全会一致で可決した。同法案は台湾旅行法に基づき、米政府高官が訪台することも奨励している。７日付中国時報が伝えた。
ＡＲＩＡは米政府がインド太平洋地域での長期戦略を立案することを求め、インド太平洋地域の同盟国との安全保障面、経済面での協力強化、北朝鮮の平和的な非核化と並び、台湾支持の立場を明確にしたものだ。
法案の台湾に関連する部分では、「台湾関係法」と「台湾に対する六つの保証」に基づき、台湾との約束を実行するとともに、米台による経済面、政治面、安全保障面での緊密な関係への支持を表明。中台関係については、台湾海峡の現状変更に反対し、中台双方が受け入れられる平和的な解決策が示されるべきとしている。
