台湾では、人件費をかけずに24時間営業できるビジネスであることに注目が集まり、クレーンゲーム機（娃娃機）を設置する業者が急増。街中で狭いスペースにずらりとゲーム機を並べた店舗を見掛けることが多くなった。こうした中、ゲームに必要な10台湾元（約37円）硬貨の需要が高まっており、中央銀行（中銀）では来年、発行枚数を14%増やして対応する方針だ。
現在、台湾にはクレーンゲーム機の取扱業者が3,353社存在し、設置店舗数は１万店を超え、セブン－イレブンさえ上回っているとされる。またクレーンゲーム店は、店内に設置したゲーム機に個人が投資し、店主にレンタル料を支払った上で景品の購入や補充、ゲーム機のアームの強度の設定などを行い、売り上げを得る仕組みとなっており、ゲーム機のサプライチェーン、店のオーナー、投資者を含め、業界に従事する人の数は10万人に達しているという。
こうした中、中銀は、クレーンゲームブームを理由に来年は10元硬貨の発行枚数を今年の１億9,300万枚から２億2,000万枚へと14％増やすと表明。これにより中銀の硬貨発行予算の６割以上を10元が占めることになる見通しだ。
一方で、業界関係者からは「ブームは既に下火」との声も聞かれる。学校周辺での開設が規制されたことや、地方政府が課税を強化したことから投資者の撤退が相次いでいるという。かつてピーク時にはクレーンゲーム機１台で１日当たり平均1,000元を超える売り上げがあったが、現在では半分以下に落ち込んでいるそうだ。
再来年は一転して、10元硬貨の発行枚数が大きく減るかもしれない。
クレーンゲーム機は現金盗難も問題となっている（中央社）
