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記事番号:T00080847
2018年12月10日15:51

 10日付蘋果日報によると、上場・店頭公開企業は今年第1~3四半期純利益の高水準を受け、春節ボーナス(年終奨金)平均支給月数が前年比1割増加する見通しだ。同紙の調査によると、機能性衣料の世界最大手、儒鴻企業(エクラット・テキスタイル)が最大10カ月以上など、従来型産業や金融業界の支給月数が増える一方、電子業界は固定賞与2カ月が多いもようだ。

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 上場・店頭公開企業の第1~3四半期純利益は1兆8,800億台湾元(約6兆8,400億円)と、前年同期比16%増加した。下半期より米中貿易戦争の影響が強まったが、第3四半期純利益も前期比10.1%増、前年同期比1.3%増の6,523億元で、過去最高を記録した。

 ファウンドリー世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)や、EMS(電子機器受託製造サービス)世界最大手の鴻海精密工業は、固定賞与2カ月分に報奨金を上乗せして支給するようだ。大手メーカーの春節ボーナスは、▽広達電脳(クアンタ・コンピューター)、2~4カ月▽英業達(インベンテック)、保障2カ月に上乗せ1~2カ月▽和碩聯合科技(ペガトロン)、1~2カ月▽宏碁(エイサー)、1~2カ月に報奨金上乗せ▽華碩電脳(ASUS)、1~2カ月──など。

 あるアップル関連サプライヤーに勤める男性は、今年の業績は好調で、春節ボーナスが期待でき、支給額100万元もあり得ると語った。

 電子業界では、通信キャリア最大手、中華電信は6~7カ月、台達電子工業(デルタ・エレクトロニクス)は報奨金などを合わせると8カ月分以上と見込まれる。

 政治大学金融系の殷乃平兼任教授は、春節ボーナス支給月数は各社の利益や景気循環の他、市況や米中貿易戦争も影響を与えると指摘した。

従来型産業、前年以上

 鉄鋼業界では、中国鋼鉄(CSC)が固定支給1カ月、鉄筋大手の豊興鋼鉄は8カ月が見込まれている。豊興鋼鉄は、今年の純利益が過去最高を更新する見込みで、林大鈞総経理が春節ボーナスは前年の7カ月を上回ると述べていた。例年は5~6カ月だった。

 石油化学業界では、台塑集団(台湾プラスチックグループ)の王文淵(ウィリアム・ウォン)総裁が、今年の利益は昨年を下回らず、春節ボーナスは最大6カ月を維持すると語った。

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 セメント最大手の台湾水泥(台湾セメント、TCC)は、固定支給2カ月に加え、人事評価により0~8カ月を上乗せし、最大10カ月以上の見込みだ。同社は、今年の業績が好調で、先月、平均4%の賃上げを行ったところだ。

 エクラットの洪鎮海董事長は、業績が好調なため、春節ボーナスを大幅に引き上げると表明した。今年第1~3四半期の純利益は昨年通年を上回っている。前年の春節ボーナスは最大10カ月だった。

飲食業、18%が支給せず

 金融業界は、平均5~6カ月の見込みだ。富邦金融控股(富邦金)は、最大20カ月だった前年を上回る可能性がある。▽華南商業銀行、5.7カ月以上▽第一商業銀行(ファースト・コマーシャル・バンク)、4.6カ月▽国泰金融控股(キャセイ・ファイナンシャル・ホールディングス)、前年は6カ月以上▽永豊金融控股、前年は5~6カ月──は前年同水準の見通しだ。

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 飲食業界は、▽王品集団、1カ月▽85度C、平均1カ月──の見込みだ。

 求職求人情報サイト大手、104人力銀行を運営する104資訊科技の調査によると、飲食業界は企業の18%が春節ボーナスを支給しない予定だ。104人資学院の花梓馨シニア副総経理は、一例一休(週休2日制)など労働基準法(労基法)改正による人件費増加、売上高減少を理由に挙げた。

【表】

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