工作機械部品大手、上銀科技（ハイウィン・テクノロジーズ）の卓永財董事長は７日、米中貿易戦争の影響受け、工作機械業界の一部メーカーで景気を理由とした労働時間削減、いわゆる「無給休暇（実際には有給を含む）」が実施されていると明らかにした。特に中国市場を主力とする一般的な旋盤、マシニングセンターメーカーは厳しい状況に置かれているという。８日付経済日報が報じた。
一方で卓董事長は、ハイエンドの５軸工作機械などを手掛けるメーカーは早くから欧米市場の開拓を進めており、影響は小さいと述べた。
来年の見通しについては、米中貿易戦争が一時休戦状態となったとしても、業界全体の景気に大きな変化はないと指摘。ただ、米中貿易戦争の影響による模様眺め傾向が続く中、５～６カ月をかけて在庫消化や構造転換、生産ラインの東南アジア移転が進み、下半期には景気が上向くとの見方を示した。この他、半導体、医療、日本の自動車産業では来年も旺盛な設備需要が続くと予測した。
