金融持ち株会社、国票金融控股の魏啓林董事長は７日、日本の楽天銀行と合弁で、インターネット専業銀行への参入を目指す方針が固まったと説明した。８日付工商時報が伝えた。
銀行名は「楽天国際商業銀行」とする計画で、出資比率は楽天銀が51％、国票金が49％となる。
国票金・楽天陣営は、現在インターネット専業銀への参入を目指す３陣営で唯一、株主全てが金融機関となる。双方は今年６月、合弁に向けた意向書を取り交わし、詳細な検討を進めていた。
楽天グループは台湾にアジア太平洋研究開発（Ｒ＆Ｄ）センターを設置する。台湾政府の「新南向政策」とも連携し、東南アジアやアジア各地の華人市場を攻略する。
楽天グループは実店舗の顧客サービスセンターを１カ所のみ設置する計画だが、魏董事長は「顧客サービスをしっかりやれば、至る所にサービスセンターを設置する必要はなく、コストを最低限に抑えられる」と述べた。最低資本金の100億台湾元（約364億円）については、「問題にはならない」とした。また、他の金融機関からも合弁に加わりたいという打診があったが、楽天側が「日本の金融庁への報告が間に合わない」と難色を示したために見送られた。
ネット専業銀の免許申請は来年２月15日で締め切られる。
